2020年10月28日、米華字メディア・多維新聞は、中国が世界の経済強国になるのに乗り越えるべき四つの難関があるとする北京大学国家発展研究院の姚洋（ヤオ・ヤン）教授の見方について報じた。

姚氏は、中華人民共和国の成立100周年となる2049年が、中国にとって重要な戦略的ポイントとなると紹介。中国共産党は、2049年までに全面的な小康社会を実現し、社会主義現代化強国になるとしているが、この目標を達成するにあたり四つの難関があると分析した。

その一つは「高齢化を支えられるか」。姚氏は、中国は2030年までに人口減少が始まる見込みだと指摘。1962年から1976年がベビーブームだったが、この時期の出生数は3億～4億人であるため、この世代の人が同時に高齢化することは、中国社会にとって大きな挑戦となるという。この挑戦とは、労働力の不足や消費の減少ではなく、「社会保険が数億人を支えることができるか」という問題だと分析した。

二つ目の難関は「産業構造の調整が二酸化炭素排出量実質ゼロと持続的発展の目標を維持できるかどうか」。先日、習近平（シー・ジンピン）国家主席が国連でのビデオ演説で、二酸化炭素排出量を実質ゼロにすると明言したと姚氏は紹介。実現しなければ世界の信用を失ってしまうため必ず実現しなければならなくなったが、このために多くの産業が消失する可能性が高いという。また、産業構造全体に大きな変化が生じるが、中国企業はこの変化に対応するための準備が必要だと論じた。

三つ目は「国有企業と金融の改革の道のりが遠いこと」。姚氏は、中国はこれまで40年にわたって改革を行ってきたが、いまだに安定した産業構造を構築できていないと指摘。新たに「国有企業改革3カ年行動計画」が出たものの、これによって安定した産業構造が構築できるかどうかは「大きな挑戦だ」としている。また、金融改革の分野は「最も改革が徹底していない」と分析。対外的にも対内的にも自由化が進んでいないと指摘した。

四つ目は「国際環境における役割の変化」。これまで中国は「才能を隠して人に知らせない」戦術だったが、今や「ゾウは木に隠れることができない」状況となり、役割が変化したと姚氏は分析。これからの中国は、「国際社会においてルールに従う国からルールを制定する国」になり、これは「大きな挑戦で多くの方面での変化が関係している」が、姚氏によると「中国はまだ完全には準備ができていない」という。そして、この先30年の最大の挑戦は「国際環境の不確実性」であり、中国がどのような姿勢で国際環境の再構築に参与するのかが課題になるとしている。（翻訳・編集/山中）