2013年9月30日、ロイター通信の報道によると、北京市は航空会社や空港に対し脅迫的なメッセージを送る者を厳しく処罰する、新しい規定を同日から執行した。

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新華社通信は、今年初めから現在までに、全国各地の航空会社や空港が80件余りの脅迫を受けていると明らかにし、中国の英字新聞・チャイナデイリーは、今年5月15日〜18日の4日間だけでも6件の虚偽の爆発予告事件が全国で発生していると伝えた。

このほか、中国最高人民法院は記者会見で、「故意に嘘の情報を流し、航空機の緊急着陸やUターンなど5つの事態を招いた者は、刑法第291条の規定により5年以下の懲役が言い渡される。さらに、虚偽の情報により50万元（約790万円）以上の損失が出た場合には、5年以上の懲役となり、影響がさらに大きければより重い罪に問う」と紹介している。

ロイター通信はチャイナデイリーの報道を引用し、「同刑法は列車や船、ショッピングセンターといった公共施設での脅迫にも適応され、メールやネットで脅迫メッセージを広める行為も刑事責任が問われる可能性がある」と伝えた。（翻訳・編集/内山）