2020年1月16日、韓国・中央日報によると、116億ウォン（約11億円）かけた太陽熱発電所が8年で撤去された。

記事によると、韓国では李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2011年、大邱（テグ）にあるテソンエネルギーが韓国初となるタワー型太陽熱発電所を建設した。建設費約116億ウォンのうち、国費（韓国エネルギー技術評価院）が約71億ウォン、テソンエネルギーを中心とした協力会社が約45億ウォンを負担したという。

こうした「巨額の投資」にもかかわらず、大邱市は今月15日に「テソンエネルギーが先月、約2億ウォンを投じて発電所を撤去した」と発表した。記事は「100億ウォン以上が8年で消えてしまった」と伝えている。

撤去のきっかけは2011年。当時テソンエネルギーは協力会社とコンソーシアムを作り、韓国エネルギー技術評価院の「新再生エネルギー課題事業」に参加した。太陽熱施設が電気をちゃんと作れるのか、太陽熱で電気を生産する技術開発が可能なのかなどの課題に取り組み、5年間の研究結果を報告するというものだったという。こうして国費の支援を受け、研究遂行のためにできたのがタワー型太陽熱発電所だ。韓国政府は2008年～2013年「低炭素グリーン成長」と題して新再生エネルギーの開発に力を注いでいたという。

しかし発電所は事業後に「無用の長物」と化し、8年間で出した研究実績も計4件（特許3件を含む）のみだったという。電力生産量も200キロワットという予想値からは程遠く、20～50キロワットにとどまったという。結局、大邱市とテソンエネルギー側は「発電所はもはや機能していない」と判断、昨年12月に撤去したという。

これを受け、韓国のネット上では「李元大統領は政治予算も自分のポケットに入れていたんだね」「4大河川再生事業もそうだし、税金を食い荒らしていたんだ」など李元大統領への厳しい声が続出している。

あるユーザーからは「最も深刻なのは、パネルの設置のために全国各地の森林を伐採したり、土壌を汚したりしたりした罪。これをどうするつもり？」との指摘も出ている。（翻訳・編集/松村）