2013年9月29日、8月下旬にシリアの首都ダマスカスで化学兵器が使用された事件に関して、米国のオバマ大統領は武力行使を主張したものの、米国国内の反対の声に押されて、この提案は頓挫した。米国民の反戦の声に注目が集まっている。米紙・クリスチャン・サイエンス・モニターが伝えた。

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米国では、他国への軍事介入に反対する国民が増加している。シリアへの武力行使が取りやめになると、同紙には「武力行使が承認されなくて良かった。今後は中東から手を引き、自分たちのことをしっかりやろう」という投書が寄せられた。

ある世論調査によると、米国が国際関係の中で「他国に干渉しない」ことを支持する国民の割合が過去70年間で最高の値となった。アフガニスタンやイラク戦争に費やした資金と労力から、非干渉主義に転向する米国人が増え続けている。

ピュー研究所が今年7月に行った世論調査によると、46％の米国人が「自国のことをしっかり行う」ことを望んでいるという。50％が、国際問題から身を引くことに反対すると回答しているが、この数字は911テロ事件の頃に比べて15％減少している。

一部の専門家やアナリストは、米国が「新たなる孤立主義」に突入したとみているが、これに反対する意見もある。クリスチャン・サイエンス・モニターはこれについて、「米国人が世界から離れていこうとしているわけではなく、単独行動ではなく他国との協力を望んでいる。問題、とりわけ軍事介入に関する問題解決の名人としての役割に嫌気がさしている時期に来ている」と伝えた。（翻訳・編集/岡本悠馬）