2020年1月16日、環球時報は、トランプ大統領の対中政策を批判する米紙ボルティモア・サン（Baltimore Sun）の記事を紹介した。

ボルティモア・サンの記事はまず、米中が貿易協議「第1段階」の合意文書に署名したことについて、「中国はある程度、米国企業の知的財産権保護などに応じ、米国は電気自動車などの中国の新興科学技術分野を受け入れることになった」と説明。一方で「テスラの上海工場では新型のモデル3がラインオフしている。テスラは世界最大の電気自動車市場で急速に拡大しており、新型車のラインオフは重要なポイントだが、それが米国ではなく中国であったことは皮肉なことだ」と指摘した。

続けて記事は、「上海の工場では、いかにして効率的に電気自動車を製造するかを学んでいるのは中国人だ。グローバル企業から熱心に、可能な限りのことを学ぼうとしている」とし、「こうしたグローバル企業は、中国で収益さえ出れば気にしない」とした。

また、「中国人は、テスラなどの企業から多くの経験を学んでおり、学んだことを別のところに応用している。知的財産権をより一層保護することで、在中米国企業の利益は増加し、さらに対中投資が増加するだろう」と論じた。

記事は、「トランプ大統領は、米国企業の利益と競争力は、米国人の福祉と競争力とは別問題であるというグローバル経済の基本的な事実を理解していない」と指摘。「企業は株主に対して責任を有する。米国企業の約30％の株主は米国人ではない」とし、「この先この比率はさらに高くなるだろう」との見通しを示した。

さらに、「世界の研究開発のための支出に占める中国の割合は、すでに米国を超えている」と紹介。「米国立科学財団によると、これは米国企業によるアジアでの研究開発費の投資が2倍近くに増加したことと関係があるという。中国が成長し続ける大市場で、多くの優秀な科学者と高い教育を受けた労働人口を有しているためだ」とした。

そして、「テスラやゼネラルエレクトリック、グーグルなどの企業が米国で高収入の仕事を提供できているのは、働く人々が聡明で、高効率で、利益を上げることができることが前提である」と指摘。「つまり、米国の真の競争力は米国人の創造力と生産効率によるということであり、退化した学校、払えない高額な大学の学費、衰退したインフラ、上昇し続ける医療費、減少し続ける基礎研究などにより、米国の労働力は挫折させらており、世界経済の中で多くの米国人を二流の仕事へと進ませている」と論じた。

記事は、「トランプ大統領の民族主義は米国民に助けとはなっておらず、これこそが米国の競争力低下の原因である。中国のせいではない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）