2020年1月20日、中国紙・環球時報は、米内務省が、中国によるスパイ活動に対する懸念から、同省が保有する中国製ドローンの利用を停止していることに関連し、ドイツの内務省と交通・デジタルインフラ省がこのほど、「中国製ドローンのいかなる具体的なリスクも目にしていない」と明言したと報じた。

環球時報によると、独紙ディ・ヴェルトは19日付の記事で、「ドイツの内務省も交通・デジタルインフラ省も、ドローンの調達時に製造国を考慮せず、関連する規制も設けていない。交通・デジタルインフラ省は、そのような規制はないと述べている。内務省によると、ドイツの警察当局は、中国の製造業者DJIの製品からのデータ流出の可能性のリスクを把握しているが、中国製ドローンを使用したスパイ活動の可能性に関する具体的な情報はない」と伝えている。

また、「DJIはヴェルトへの声明で、米国の告発について、ドローンの使用は原産国によって制限されるべきではないと主張している。DJIの調査によると、中国以外のユーザーからのデータは米国のサーバーに保存されている」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）