2013年10月2日、米国のキャンベル前国務次官補は、東京での講演で「アジア太平洋のリバランス」戦略の土台である日米同盟を強化すると述べる一方、日本が実力を強化することも求めた。新華網が伝えた。

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キャンベル氏は「アジア太平洋地域における日米のリーダーシップ―その展望と課題」と題したフォーラムで、米国は国内の財政問題と混乱した中東情勢に直面しており、日本は安全保障を全面的に米国に依存することはできないと述べ、「米国は日本に対する安全保障上の責務を緩和し、日本はこれに応じてさらに独立した役割を果たし、実力の増強に努める必要がある」と語った。

キャンベル氏は安倍政権の目指す集団的自衛権の行使容認について、賛成する見方を示したが、「周辺国の怒らせることのないよう、理解を求めていく必要がある」と述べた。

尖閣諸島問題については「両国が冷静さを失わず、対話によって解決すべきである」としたものの、対話の前提については触れず、米国の立場も表明しなかった。

また、日米の研究者からなる専門家チームがアジア太平洋地域の安全保障、経済的課題、既存の解決手続きの有効性や両国の国内問題などについて討論を行い、キャンベル氏はアベノミクスについて「リスクはあるが、デフレ脱出には確かに有効である」との見方を示した。（翻訳・編集/岡本悠馬）