2020年1月22日、環球時報は、日本政府が「宇宙作戦隊」を立ち上げることについて、中国の専門家による解説を紹介する記事を掲載した。

記事は、安倍晋三首相が20日の国会で行った施政方針演説の中で、日本が年内に「宇宙作戦隊」を創設することを表明したと紹介。他国がミサイルや関連技術を開発する中で、今後、日本が米国との協力を強化し、宇宙軍事用域で機先を制することが狙いだとした。そして、日本政府はターゲットを明確にはしていないものの、その「仮想敵」が中国であることは明らかだとする世論の見方を伝えている。

中国社会科学院日本研究所副研究員の盧昊（ルー・ハオ）氏は、日本による「宇宙作戦隊」創設について、「近年進めている、いわゆる『安全の自主化』であり、自前の軍事力強化を表すものだ」との見解を示した。また、「現時点では初歩的な段階にあり、規模や機能は限られているものの、将来さらに発展するための体系構造を備えている」とした。

そして、「近年の中国による宇宙戦略に日本は注視し続けるとともに、警戒感を日々募らせている。日本による宇宙軍事能力発展の加速は、軍事戦略や軍事力のモデルチェンジという自身の目標に貢献するとともに、大国間の戦略競争の流れを受けたもので、特に中国に対する競争心理によるものだ。将来、日本は宇宙軍事力づくりにおいてさらにリソースを投入し、自身のパワーや外部からのサポートを動員することだろう」と論じている。（翻訳・編集/川尻）