2020年1月21日、米華字メディアの多維新聞は、「米中テクノロジー大戦、最後に笑うのは誰か」とする記事を掲載した。

記事はまず、「中国は、米国との間のテクノロジーをめぐる競争で今のところ後れを取っている可能性がある。だが中国は人工知能（AI）の研究開発に多額の投資を行っており、業界では、AIは今後5〜10年で米中のどちらが勝者になるかを決定する重要な要素になるとの見方が出ている」と報じた。

その上で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の20日付報道を紹介した。

それによると、WSJの記事はまず、「米中は、すべての重要なテクノロジー分野で相互に排他的なシステムを持つという局面に向かおうとしている」とした。

そして、「技術格差の歴史は少なくとも10年前にさかのぼる。当時、中国が米グーグルの検索結果を検閲したことで、米中テクノロジー戦争の最初の1発が放たれた。2012年になると、電気通信が焦点となり、米議会は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米国内で主要な事業を行うことを基本的に禁止した」とした。

さらに、「米中のどちらが技術競争に勝つかは未解決の問題だ。中国は今のところ後れを取っている可能性がある。だが一部のオブザーバーは、中国はこのレースの次の戦線ですぐに追いつくとの見方を示している。中国は次の技術革命の鍵となりうるAIの研究に数百億ドルを注ぎ込んでいる」とした。

WSJによると、International Business Strategies（IBS）の創設者であるHandel Jones氏は、両国にとってAIの重要性を強調した上で、「AIは今後5〜10年で米中のどちらが勝者になるかを決定する重要な要素になる。AIは優先リストの上位にあり、自動運転、バーチャルリアリティ、拡張現実、さらには医学の分野でも大きな差別化要因となるだろう」との見方を示しているという。（翻訳・編集/柳川）