中国メディアの環球時報は17日、「日本企業は新型コロナウイルス流行の早期終息を待ち望んでいる」と題した記事を掲載し、これまでの日本企業の寄付などの取り組みを紹介した。著者は日本企業（中国）研究院執行院長の陳言（チェン・イエン）氏。

陳氏は「日本の企業や民間団体、個人が、新型コロナウイルスと闘う中国に対してさまざまな援助を行った。筆者の見立てでは、中国での日本の好感度が大きく上昇したように思う」とした。

その上で、「キヤノン、日立、富士フイルムなどの医療機器メーカーは、相次いで（新型コロナウイルスの診療に関連する）製品を武漢へ贈った。日本企業が提供した製品はほとんどがすぐに前線で役立つものだった」とし、「より有効性を高めるために、日立はCT装置を寄贈する前に、中国の政府機関と協議を重ねた。また、パナソニックのグループ会社は材料を世界規模で緊急調達し、呼吸器とウイルス検知器を緊急生産している」と伝えた。

また、「確かに多くの人が言うように、日本企業は中国で莫大な利益を上げており、中国市場の早期回復は企業の利益に関係している。しかし、今回の支援は心からのもので、最大限の力を尽くしている」とした。

続いて、「資生堂グループの魚谷雅彦社長兼CEO（最高経営責任者）は、武漢などへの寄付を行うほか、今後6カ月間、アジア地域の売上高の1％を特別基金として積み立てて、支援活動の資金にすると明らかにした」と紹介。「2019年のデータで試算すると、売上高の1％は約1億3000万元（約20億4500万円）になる。金額が大きいだけでなく、期間も保証した」と評価した。

そして、「春節（旧正月）の連休後、AGCグループ中国総代表の上田敏裕氏は2月2日、予定通り北京に戻り、日本から持ち帰った（医療用の）N95マスク40個を河北省承徳市豊寧県の病院に寄贈した。上田氏は『僕は医者ではありません。N95マスクは使えません。医師の方に使ってもらった方がいいです』と私に話した。また、『北京の状況が厳しければ、すぐに北京に戻って第一線でグループ会社の運営や対応を指揮していきたい』と話していた」と伝えた。

陳氏は、「2004年のスマトラ島沖地震や08年の四川大地震の際、日本の各界は多大なる援助を行った。日本の救助隊はプロの精神を持っており、犠牲者の遺体に黙祷を捧げた光景は、中国の人々に日本の災害後の救助活働を強く印象付けた」とし、「筆者は長く日本で仕事をしてきて、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災や、インフルエンザなどに苦しむ日本の人々を目の当たりにしてきた。日本の人々は自然災害や病気との闘いに勇敢で、経験や教訓を蓄積している。そして、他の民族や国家が災難、疫病の流行に面している時、同情し、直ちに救いの手を差し伸べることができる」とした。

また、「日本の政府や企業、個人による新型コロナウイルス流行に伴う中国への支持と援助は、中国が求めていたことに合致し、中国人は感動している」とした上で、「この背景には、ある特別な要因もある。10万人以上の留学生や、たくさんの日本で働く中国人といった100万人近くの在日中国人が、日本の社会に向けて、中国が助けを求めていることを迅速に、正確に伝えた。中国人留学生がマスクを購入したり、中国企業の駐日機構や中国と関係のある日本の団体が物資を調達したりしたことを受け、日本の民間団体もあちこちでさまざまな募金活働を行うようになった」とした。

陳氏は、「日中関係は過去数年、紆余（うよ）曲折を経たが、この2年で好転した」とし、「中国が新型コロナウイルスに打ち勝つ時、中国を積極的に支援する各国の政治家、企業、民衆も喜ぶだろう。その時、日本は最も明るく笑う国の一つに違いない」と伝えた。（翻訳・編集/毛利）