2013年10月8日、香港の中国評論通信社によると、韓国の中央日報が「慰安婦強制動員文書は日本政府にもあった」とする社説を掲載した。どれほど経済力・軍事力が大きくなろうと、隣国に最低限の礼儀と関心を持たなければ、日本は自らのプライドを放棄することにもなると指摘している。

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安倍首相らが否定している従軍慰安婦の強制動員だが、その事実を立証する文書が日本の国立公文書館で公開されたと記事は紹介。安倍首相は2007年当時「そうした事実を直接示す文書は存在しない」とし、現在もそうした見方をとり続けているが、「強制連行を立証する裁判記録の存在を知りながら嘘を言い、嘘が明らかになったにもかかわらず、それでも立場を変えずにいる」と伝えている。

1965年の国交正常化以降、日韓関係は最悪の冷え込みとなっているが、その原因は日本が帝国主義時代に韓国と韓国人に対して犯した罪を反省せず、傷口を広げるような言動を続けていることにあると記事は指摘。とりわけ中国に世界第2の経済大国としての地位を奪われてからその傾向が強まっており、そうした民族主義的な思い上がった態度は東アジアの安定を損なう問題であり、日本の国際的イメージと影響力をさらに低下させることになると伝えている。（翻訳・編集/岡田）