2013年10月9日、日本政府は、「ミャンマー難民キャンプ職業訓練施設建設計画」への支援を決め、佐藤重和タイ大使は「緊急援助と難民のためのカトリック事務所（Catholic Office for Emergency Relief and Refugees：COERR）」のユベンチーノ・メンドーサ氏と署名を交わした。「草の根・人間の安全保障無償資金協力」として、総額345万3000タイバーツ（約1150万円）の支援を行う。職業訓練では、キノコや野菜の栽培、魚や食用蛙の養殖、養豚、キャンドル製作を実施する。

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タイには9カ所の難民キャンプがあり、約15万人が生活している。その中の約1万人は、非常に困難な状況にある人々（EVIs）で、1980年代から、キャンプ内での生活を余儀なくされている高齢者、戦闘や事故による後遺障害を抱える人、そして家族と離散し1人きりで子育てや介護をする人がいる。

さらに、ミャンマー国内の情勢の変化により、国際機関・NGOから難民キャンプへの支援が縮小傾向にあり、その影響でEVIsはより困難な状況に陥る恐れがある。同支援計画では、難民の職業技能向上を通してキャンプ内での自立とミャンマーへの帰還準備を目指す。（提供/Global News Asia・編集/内山）