世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は現地時間30日夜、新型コロナウイルスによる肺炎の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。テドロス事務局長は同時に、同措置は中国に対して「不信任票を投じる」のではないと述べ、それとはまさに逆に、WHOは引き続き流行に対する中国の抑止能力を信頼しており、中国に対しての旅行や貿易の禁止措置については提唱しないどころか反対すると強調した。

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　この感染症についてのWHOによる最新の認定が、感染が全世界に蔓延することを避けるための国際的資源の一層の動員や、衛生体制が薄弱で公衆衛生能力が不足する国に対しての国際的な支援提供に役立つことは明らかだ。中国は責任ある大国として、WHOの認定に理解を示した。

　ここで指摘せねばならないのは、WHOは新型コロナウイルスによる肺炎の流行について新たな認定を打ち出したことが、中国が国として「感染汚染国」になったことを意味するのではないことだ。実際に、WHOが新たな認定を宣言した後も、国際資本市場で大幅な波乱は発生しておらず、米国や日本などの株式市場では明らかな反騰が発生した。このことは、国際社会のパニックが想像されたような大きなものではなく、中国が最終的に伝染病に打ち勝つことについて外部からは楽観的な予想を持たれていることを示している。

　グローバリゼーションが進行している現在、重大な公衆衛生上の事件に国境はない。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大リスクに対して、国際社会は協力を強化し、困難を共に克服すべきだ。中国は情報の透明な公開と責任ある態度を今後も継続し、WHO及び各国との協力を強化する。中国は伝染病との戦いに早期に打ち勝ち、自国民と世界の人々を守ることに努めていく。中国にはその自信と能力がある。（CRI論説員）