2020年1月31日、中国メディアの新華網は、ウィルバー・ロス米商務長官が新型肺炎は製造業雇用の米国回帰を促進すると述べたことに反論する記事を掲載した。

記事は、「中国が全力で新型コロナウイルスと戦っている中、ロス長官は『製造業の雇用を米国に回帰させる要因が増えることになる』と述べた」とし、「この言論は冷血であるだけでなく、全くのでたらめだ」と主張した。

その上で、「誰かが困難に直面すれば、皆で助けるというのは誰もが知る道理である」と指摘。「疫病が発生して以来、中国政府はずっと人民の健康に対して責任ある姿勢を示し、包括的で厳格な予防措置を取り、国際保健規則の要求以上のことを行ってきた。世界保健機関（WHO）や多くの国が中国の措置を高く評価している」と論じた。

そして、ロス長官の発言について「ヒューマニズムに富んだ配慮のかけらもなく、かえって他人の不幸を喜んでいる。この種の冷淡で冷血な態度は、人をがっかりさせるものでとても残念なことだ」と批判した。

記事はまた、「ロス長官の発言を真に受ける必要ない」とも主張。「製造業の米国回帰が急速に起きることはない」とし、「現在、中国経済は急速な成長から質の高い成長へと進んでいる。中国の広大な市場の潜在力と革新力は、製造業を含む世界中の各種企業を引き寄せる磁力となっている」と主張した。

さらに、「中国は対外的なドアをますます大きく開いており、両手を広げた中国は各国のためにさらに多くの市場、投資、成長のチャンスを提供し、共同発展を実現していることを見るべき」とし、「中国のビジネス環境の世界ランキングは、この2年で急上昇しており、市場化、法治化、国際化のビジネス環境を創り出すことは立ち止まることがなく、加速し続けている」と論じた。

そして最後に、「中国経済は着実かつ長期的に良い方向へ向かっていることに基本的な変化はない。中国はこの疫病に対する戦いに勝つ自信と能力を有している。一部の人間のでたらめな言論は、反論しなくても必ずや自分から崩れ去ることだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）