2020年2月11日、中国メディアの国際在線は、「日韓関係の改善に向けて、新たな契機がやってきた」とする記事を掲載した。

記事は、日韓両国の外務省アジア太平洋局長が6日にソウルで局長級会談を行い、徴用工問題や日本による対韓輸出規制問題について協議したものの、両者の溝は埋まらなかったと伝えた。

その一方で、中国社会科学院日本研究所外交研究室主任の呂耀東（ルー・ヤオドン）氏は「昨年から日韓両国の関係には改善の兆しが見られる」とし、その事例として韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄見送り、四川省成都で昨年末に開かれた日中韓首脳会談を挙げた。

呂氏はまた、今年に入って両国関係改善に向けた動きが明らかになっており、安倍晋三首相が1月の国会での施政方針演説にて韓国を「重要な隣国」と位置付けたこと、2月7日に東京で第17回日韓文化外交局長会談が6年ぶりに開催されたことを列挙している。

その背景について呂氏は、「日韓両国政界における関係改善の願望が強いことに加え、両国の経済界も同じように関係悪化の継続を望んでいないことがある」と分析。「関係悪化が長期化すれば、両国の経済発展や文化交流に大きな悪影響を及ぼすとの見方が両国で強まっている」との認識を示した。

その上で、今年は日中韓首脳会談の議長国が韓国であること、日本で東京五輪が開かれることを挙げ、「これらのイベントでは日韓両国の理解や意思疎通、協力が欠かせない」としたほか、新型コロナウイルスの抑制で両国が情報共有と協力を強化している点にも言及し、「差し迫った三つの問題が良い形で処理できれば、両国の（緊張）関係はさらに緩和するだろう」と述べている。

呂氏は一方で、「両国は短期的、現実的な問題で一定の進展は得られても、結局のところ根本的な問題に立ち戻ることになる。歴史問題が解決できなければ、両国関係の根本的な改善は難しい」との見方も示した。（翻訳・編集/川尻）