2013年10月19日、米華字メディア・多維新聞は記事「日中関係の改善、民間が先頭に立つべきだ」を掲載した。

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2001年就任の小泉純一郎首相は在任期間中、靖国神社に6回参拝し日中関係の悪化を招いた。小泉首相の後を継いだ安倍晋三首相は日中関係改善のため靖国神社に参拝しなかった。だが、2012年に誕生した第二期安倍政権では首相の参拝こそないものの、「個人の自由」との名目で閣僚の参拝は放任状態だ。

今、日本国内には「ゆっくりとした、実質的な右傾化」傾向が現れているという。その外交戦略、軍事戦略は二次大戦以来、最もアグレッシブなものとなっている。経済危機、津波、原発事故などの問題が立て続けに起きる中、日本の右翼勢力は一部国民の危機意識を煽り、民族主義を拡大させ右傾化を推し進めようとしている。

こうした中、エリートが社会をコントロールする時代は終わりつつある。政治指導者の持つ国際関係の発想はもはや時代遅れなのだ。日中はまず民間の交流を深めるべきだ。民間が先に立ち、政治家と官僚がその後に続くという関係が必要になるだろう。（翻訳・編集/KT）