2013年10月20日、環球網によると、韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相が先ごろ開かれた国連総会第3委員会で慰安婦問題を取り上げ、「関係国はいまだにこの問題を解決していない」と述べたことについて、日本メディアが反発している。

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趙氏は「反人道主義が繰り返し行われる原因は、過去の犯罪行為を清算していないため。その最たるものが慰安婦だ」と述べた。名指しはしなかったものの、日本に向けた発言とみられる。また、「戦時中は、およそ10万人もの慰安婦が囚人のような生活を強いられた」と訴えた。

これに対して日本メディアは、「慰安婦は当時、売春婦として日本兵を上回る高給を得ていた」と指摘。また、ベトナム戦争の際に韓国男性とベトナム女性の間に生まれた子ども、いわゆるライダイハンを韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が認めていないことについて非難した。

趙氏の「慰安婦問題は特定の国家間の外交紛争ではない。人類の歴史に消えることのない傷を残さぬよう、国際社会の関心と支持を求める」とした発言には賛同したものの、韓国が毎年、海外に10万人の売春婦を送り出していることについて、「国際社会は注意が必要」とした。

日本政府は一貫して旧日本軍の慰安婦問題を避けており、アジアの関係国の不満を引き起こしている。日本は歴史を直視し、深く反省し、責任ある態度で問題と向き合わなければ、アジアの隣国や国際社会からの信用は得られないと記事は指摘している。（翻訳・編集/北田）