2020年2月16日、韓国メディア・韓国経済は、「大統領激励にも企業はいら立ち」の見出しで、同紙のチョ・イルフン副局長による署名記事を掲載した。記事は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が企業の幹部を招いた懇談会でさらなる投資拡大に期待し激励する一方、実際の政策は企業を苦しめている矛盾を指摘している。

記事は、文大統領と懇談した企業幹部たちがよく口にする「大統領の心は実務者たちにそのまま伝わってはいないようだ」という言葉を紹介。この言葉の意味について「文大統領が企業の国際競争力や雇用の問題を気にかけていることは間違いないが、実際の政府・与党の動きを見ると、首をかしげたくなるということだ」と解説した。

記事によると、文大統領は13日に大韓商工会議所で開かれた懇談会後も、サムスンや現代自動車、SK、ロッテなどに対し、新型コロナウイルスの対応策や、事業の投資拡大を評価し激励したという。しかし記事は「『具体的な変化を期待するか』という質問には多くの企業幹部が首を横に振っている」とし、「企業を高コスト構造に追い込む脱原発、企業規制、労働者寄りの政策が企業に重くのしかかっているからだ」と解説。その上で「このように企業の手と足を縛っておきながら、政策実務者は企業人を招いた懇談会で『投資と雇用を増やせ』と注文する。これだから『一体、どの調子に合わせて踊りを踊ったらいいのか』と冷ややかな声が上がる」と矛盾を指摘している。

これに、韓国のネットユーザーからは、「激励すれば景気が良くなるのか？」「経済に無知な政府が薄っぺらな政策で大企業の価値を下げた」「政府は民間企業に干渉しないで」「自分たちがこんな経済にしておいて、企業に『投資しろ』と言うなんて」「本心からの激励なのだろうか？」「文大統領は経済を語る資格はない」「経済と国がこんな状態なのに文大統領はいつも笑っている」「政策が経済を悪くしている。政権が考えていることは票を取ることばかり」などと文大統領や経済政策に批判するコメントが上がっている。（翻訳・編集/関）