18日に開かれた国務院聯防聯控機制（新型肺炎対策における地域・部門連動型の共同予防・抑制メカニズム）の記者会見で、国有企業の監督管理を行う国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の責任者が、監督管理下にある2万社以上の主要生産型企業の稼働率が80％を超えたことを明らかにしました。

　国資委は、年初に制定した生産・経営目標と改革任務を変えることはないと示し、「生産能力回復への取組みは、新型肺炎に効果的に対応している。これが、経済の安定した運行を確保する重要な保障となっている」としました。

　統計によりますと、国資委の監督管理下にある中央企業所属の2万社以上の主要生産型子会社の稼働率はこれまでに80％を超え、特に石油・石油化学、通信、送電網、交通運輸などの業界の稼働率は95％を超えており、すでに100％に達した業界もあります。また、一部には生産・経営を止めることなく通常運転を続けてきた企業も存在しています。（提供/CRI）