中国商務部が21日に明らかにしたところによると、山東省では韓国系の自動車部品製造企業32社が、2月15日までにすべて操業を再開したというのだ。この知らせに、全世界の自動車メーカーが胸をなでおろした。中国で製造する部品が一時的に不足して、完成車の製造が困難になる事態も出現していたからだ。上海市、山東省、湖南省などでは現在までに、重点外資企業の操業再開率が80％を超えた。2月末までには多くの地方で外資企業が操業・生産をほぼ再開する見通しだ。

　中国に進出した外資企業はいずれも、感染症による中国経済への影響は段階的かつ暫定的で、中国経済が良好な状態に向かう情勢は揺るがないと認識している。フォード中国の責任者は最近になり、中国という巨大市場に確固たるニーズが存在しているからには、フォードは中国の今後の発展について絶大な信頼を置いていると表明した。

　企業の操業・生産の再開を支援するために、中国政府は一連の措置を打ち出した。また、国内外資本の企業を平等に扱い同一視すると強調し、外資企業は中国企業と同等に政策支持を活用できると保証した。中国政府はさらに、感染症に関連する各種の政策支持措置を十分に活用できるよう、外資企業を指導する。

　他人を助けることは、自らを助けることだという。今回の感染症との戦いの中で、在中外資企業の態度は人々に強い印象を与えた。関連統計によれば、外資企業が中国の感染症との戦いに寄せた義援金と支援物資は、2月14日までに17億6000万元を超えた。外資企業は現金による支援以外にも、大量の生活基本用品と専門的な医療用品を寄贈した。

　在中米国商工会議所のグレッグ・ギリガン会長は「われわれは実際の行動によって、われわれが中国社会の一員であることを証明する」と述べた。まさにこの言葉が示すように、中国と手を携えて困難と戦う外資企業は、花が咲き乱れる暖かい春を中国と共に迎えるに違いない。（CRI論説員）