2013年10月26日、北京で開かれていた日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「東京・北京フォーラム」（言論NPO、中国日報社主催）が「日中不戦の誓い」などを盛り込んだ北京コンセンサスを採択して閉幕した。

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北京コンセンサスは（1）日中国民同士の相互理解と冷静な議論が必要、（2）どんな理由があろうとも解決策を軍事的な手段に求めない「日中不戦の誓い」が幅広く支持される必要がある、（3）日中政府の話し合いが急務、（4）歴史の事実を客観的に受け止め、教訓をくみ取ることは重要―など4項目。双方が合意できたのは関係改善へ大きな前進と言える。

閉幕式で福田康夫元首相は「1972年の日中国交正常化以来、平和と繁栄が維持されてきた。あらゆる分野での交流が地域の安定と発展のために不可欠だ」と述べた。

この会議には日本から木寺昌人駐中国大使、明石康元国連大使、元駐米大使、加藤紘一日中友好協会会長、武藤敏郎大和総研理事長、河合正弘アジア銀行研究所長ら、中国からも唐家セン［王旋］中日友好協会会長（前国務委員）、趙啓正元国務委員新聞弁公室主任ら、各界要人多数が出席した。

このフォーラムは毎年、日本と中国で交互に開催。今回は特に、昨年9月に日本が尖閣諸島3島を国有化して以来、初めてとなる大規模な日中間会議として注目されていた。（取材・編集/HY）