2020年2月24日、香港01は、「日本の新型ウイルス感染が風雲急を告げている　東京五輪が中止となればどれだけの損失が出るのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本で新型コロナウイルスの感染例が増加する中、東京五輪・パラリンピックが予定通り開催できるのかについて注目されており、日本のネット上で行われたアンケートでは6割が五輪・パラリンピックの中止を求める結果が出るなど、中止を呼び掛ける声が大きくなっていると紹介した。

そのうえで、日本側はすでに5回にわたり「五輪・パラリンピックは予定通り開催する」と回答、日本政府が「国際五輪委員会（IOC）、東京五輪組織委員会、東京都と綿密に連絡を取り、準備を進めるとともに、選手や観客の安全を確保する」とコメントし、大会組織委員会は24日に聖火リレーについても「延期はあり得ない」との認識を示したと伝えている。

一方で、22日には五輪・パラリンピックのボランティア研修の中止が発表されたほか、多くの競技の五輪・パラリンピック予選が延期または開催不可能な状況に陥る見込みだと伝えた。

また、米誌タイムの報道として、「日本は五輪・パラリンピック開催のために総経費3兆円余りを投じ、経済効果を約32兆円と見込んでおり、五輪・パラリンピックが中止となれば経済損失は約20兆円に上る可能性がある」とした。また、昨年第4四半期の国内総生産（GDP）が6．3％減という大きなマイナスとなったことにも言及し、東京五輪・パラリンピックが日本の景気回復のカンフル剤と見なされている状況を紹介した。

記事は、「これまで伝染病によって五輪・パラリンピックが中止になった先例はなく、2016年のリオ五輪ではジカウイルスの感染拡大により開催中止を求める声が高まり、開催半年前時点の段階で13万人の感染者が発生するも、予定通り開催された」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）