2013年10月28日、環球時報は、「日中軍事衝突が起こるか否かは3つの要素によって決まる」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議が26日、東京で開かれた。日本の岸田文雄外務大臣はこの席で中国とASEAN（東南アジア諸国連合）の一部の国との間に存在する領土問題について、「国際社会が注目する問題である」とした。

日本の安倍首相が掲げる“中国対抗”の旗印は、中国との開戦を望んでいるようにも聞こえる。日本国民が安倍政権を選んだのは経済対策のためであって、周辺国を挑発することではあるまい。

元駐日中国大使の徐敦信（シュー・ドゥンシン）氏は、日中間に軍事衝突が起きるか否かは、中国、日本、米国の3つの要素によって決まるとした上で、「中国は平和的発展の路線を維持し、自ら攻撃を仕掛けることはない。日本の経済的、軍事的な状況や周辺国との関係を考えれば、日本は中国との軍事衝突に耐え得る能力はない。日中の衝突は、米国の利益とも一致しない。つまり、日中軍事衝突の可能性は極めて低い」とした。

また、安倍首相の挑発的な発言について徐氏は「相手にする必要はない」としている。（翻訳・編集/北田）