2020年2月21日、韓国・KBSは、KF-16戦闘機の改良事業を推進する過程で数千億ウォンの損害を被った韓国政府が、米国の防衛産業企業を相手取り起こした訴訟に敗訴したと伝えた。

記事によると、韓国政府は、11年8月、国防部傘下の防衛事業庁を通じて1兆8000億ウォン（約1631億6000万円）規模の予算をかけてKF-16戦闘機134機の性能を改善させる事業を推進。同庁はKF-16のシステム統合部分とレーダーを、米国政府が直接企業を選定し、品質保証などの責任を負う武器海外販売方式（FMS方式）で購入することにした。そして13年12月、契約書を米国政府と締結。システム統合部分の改良には国防関連企業「BAEシステムズ」を選定した。しかし、費用が大幅に増加する見通しとなり、同庁は14年11月に米国政府との契約を解除。業者を別の会社に変更したという。

事業スケジュールに遅れが生じた上、この間BAE社が費やした、少なくとも8900万ドル（約99億3000万円）の事業費の損失が避けられなくなったことから、韓国政府は同社に違約金4325万ドル（約48億2500万円）の支払いを求めて、15年にソウル中央地裁に提訴した。韓国政府は、同社がすでに同庁と合意した事業費よりも高額の事業費を要求し、合意を破ったと主張。しかし、同社は、韓国政府の訴訟自体が不適法だと反論した。

締結した契約には「この契約は米国法の適用を受ける。米国政府と買い手（韓国政府）は、この契約に関する全ての紛争を米国政府と買い手の間の協議を通じて解決するものとする。いかなる紛争においても、これを解決するために第3者に回付しないことに同意する」などとする規定があった。同社側はこの規定を理由に「米国の判例法上、契約の効力は当事者である韓国と米国政府のみならず、当社にまで及ぶため、当社を相手取った韓国政府の提訴は却下されるべき」と主張。一方、韓国政府は契約にある「第3者」は「第3国」を意味するとし、「自国（韓国）の裁判所への提訴を通じた紛争解決を禁じていない」とし、合意内容に反しないと反論したという。

ソウル中央地裁は、両国の政府間での協議手続きによって解決すべき事案だとして、先月、訴えを却下し、訴訟自体が不適法だとする同社側の主張を受け入れた。記事は、「本案について判断せずに裁判手続きを終えることで、実質、韓国政府の敗訴となった」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは、「当時関わった防衛事業庁の担当者は処分すべき」「契約担当者に賠償させて」「現政府ではなく、当時の政権の責任だ」「訴訟さえもできなくなった、でたらめな契約をした責任を負うべきだ」「国民の血税を数千億ウォンも浪費した事業推進当事者の背任を追究すべきだ」「韓国の国力、国政遂行能力、外交力の実態はどの程度なのか？本当に気がかりだ」「韓国政府には国際法の専門家もいないの？」「契約条項の公正性、有利・不利さえ把握していない」などと、敗訴したことへの責任を問う声が上がっている。

また、「国内で製品を開発すればいい」「約束を守らない米国政府とは取引しないで」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）