2013年10月28日、環球網によると、ロシアの国営ラジオ放送・ロシアの声（ボイス・オブ・ロシア）サイトが海外製造業は中国に別れを告げざるを得なくなっていると指摘した。中国は「メイド・イン・チャイナ」から「デザインド・イン・チャイナ」へと産業を転換させつつある。

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モトローラやアップルなど米国の業界をリードする企業は自国に工場を建設し始めており、ドイツの企業も北米地域などでの生産に切り替える可能性を探っている。日本の自動車産業も中国での生産から撤退し始めており、中国で製造された商品が世界を席巻する時代が終わろうとしている。

中国の競争力の源は主に安価な労働力だったが、これはほぼすでに枯渇している。人件費も上昇を続けており、現在中国における最低賃金は1時間あたり80セントで、発展している沿海部では人件費の増加が著しい。一方、フィリピンの最低賃金は同61セントで、人件費のより安い東南アジア諸国に工場を移す動きも出ている。

日本の自動車メーカーのように中国における反日感情の高まりなど政治的な影響から工場を他国に移す動きも出ている。しかし、中国は生産地であると同時に主要な消費地にもなりつつあり、企業が完全に撤退するというわけではない。ドイツの自動車メーカーは多くがEU市場よりも中国市場で利益をあげており、生産も中国で行っている。

一方、中国も製品の単なる生産から設計に産業をシフトしようとしている。ロシアの専門家は中国が自動車や電子機器などを独自に設計し生産する方向に向かっており、中国がすでに発展の次段階にあると指摘している。（翻訳・編集/岡田）