2020年2月28日、新型肺炎をめぐり、韓国・中央日報は「韓国のように当惑している国がある。欧州のイタリアと中東のイランだ」と報じた。その背景として同紙は「3国は中国と政治的に密接な関係にあるか中国への経済依存度が高いため、初期の防疫過程で全面的な入国禁止措置を取るのが難しく、事態を拡大させた」と指摘した。

記事は韓国について「中国は最大の貿易国だ。人口1億人の広東省だけでも韓国との貿易は、ほかの多くの国との貿易規模を上回る」と説明。「韓国政府が中国との外交・通商摩擦を懸念して中国に対する全面的な入国禁止措置に消極的だったという指摘が出る理由だ」と述べた。

続いて「2月4日から湖北省からの入国を禁止し、中国のほかの地域と香港・マカオから来る人々は強化された検疫を受けるようにした」としながらも、「入国禁止地域を中国全域に拡大すべきだという青瓦台（大統領府）国民請願に76万1000人が参加したが、政府は中国人入国者が大幅に減少したため、現在の水準の維持が妥当だという立場を固守している」と非難した。

イタリアに関しては「1月31日（現地時間）、ローマにいた60代の中国人観光客2人が初めて新型コロナ陽性判定を受けると、国家非常事態を宣言し、欧州の国では初めて4月まで中国本土と香港・マカオ・台湾を行き来する直航路線の運航を全面中断すると発表した。しかし、ほかの欧州の国を経由して陸路や空路で入国する中国人観光客は防がなかった」と報じた。

さらに「昨年3月の中国の習近平国家主席の国賓訪問当時、主要7カ国（G7）のうち初めて中国の『一帯一路』（陸・海上シルクロード）に参加することにした。これに対し、中国は両国修交50周年の今年を『中国・イタリア文化・観光の年』に選定し、米国の代わりにイタリア旅行を推奨する雰囲気だった」と言及。「イタリアの観光産業は2019年基準で国内総生産（GDP）の13％を占めるほど国の主要収入源となっている。イタリアが全面的な中国人観光客入国禁止措置を取ることができなかった理由だ」と解説した。

イランの場合は「自国で感染者が出る前の1月31日、中国発または中国行き航空便を中断するという決定を下した。ところがイラン国内の最初の死者は、当局が中国行き直航路線を中断した後、経由便を通じて中国と行き来していた人だった」と報道。「イランは米国の制裁を乗り越えるために友邦の中国との関係を強化してきた。イランは昨年7月からは中国人観光客を誘致するため3週間滞在できるノービザ入国を認めたりもした」と伝えた。（編集/日向）