新型コロナウイルスによる肺炎のため春節（旧正月、今年は1月25日）連休期間には携帯電話の販売状況が冷え込んだが、最近はメーカーが相次いで5G対応の新機種を発表しており、まもなく訪れる5G発展イヤーへの期待がうかがえる。中国新聞社が伝えた。

1月から2月にかけて、感染状況が消費に打撃を与え、携帯電話の売り上げも影響を免れなかった。中国情報通信研究院がまとめたデータによれば、1月の中国携帯市場の端末出荷量は2081万台で、前年同期比38．9％減少した。

調査会社カウンターポイントの予想では、今年第1四半期には中国のスマートフォン出荷量が約30％減少するという。

逆風の中、5Gスマホが発表ラッシュを迎えた。華為（ファーウェイ）は24日に次世代折りたたみ式5Gスマホ「MateXS」を発表した。中国市場での販売価格は1万6999元（約27万2000円）と高額で、3月5日から販売を開始する。その後、ファーウェイ傘下の栄耀ブランドも5Gスマホ2機種を発表した。

米クアルコムが発表した5Gプラットフォームとなる新プロセッサー「スナップドラゴン865」も発表ラッシュを後押しするとみられる。25日には、vivo傘下の新進気鋭のブランド・IQOOがこのプラットフォームをベースにした「iQOO3」を発表し、天猫（Tmall）、京東、蘇寧の3大プラットフォームですでに販売されている。最近は、同プラットフォームベースの5Gスマホ数十機種が開発中かすでに発売されている。

2018年と19年の中国携帯市場は2年続けて端末の出荷量が減少した。20年のスタートは順調ではなく、産業チェーン全体が低迷状態に陥ったが、通年の景気指数には引き続き期待が寄せられる。

第一に、5Gネットワーク構築が加速するとみられる。最近、中央政府は5G建設を加速するよう求めた。工業・情報化部は基盤ネットワーク運営企業に要求を打ち出し、5G商用化の歩みを加速し、投資の安定に対する5Gの積極的な役割を発揮するよう求めた。

感染状況のために5G関連の入札、建設が延期されたが、3大通信キャリアは、「今年の5G建設の目標は変わらない」としている。中国聯通は今年第3四半期に通年の目標を達する計画だ。公開された情報によると、3大キャリアは今年、5G基地局55万カ所を新たに建設するとしており、5Gネットワークが地級市（省と県の中間にある行政単位）レベルの都市をすべてカバーすることになる。

第二に、産業チェーンでは供給が回復しつつある。ハイテク企業・衆誠智庫の張揚（ジャン・ヤン）アナリストは、「現在の供給チェーンには欠けているところがあって完全ではなく、川下の末端の消費が低迷し、川中と川上の生産が制約されている。川上と川下が同じペースで業務を再開しなければ、積極的なプラスの相乗効果をもたらすことはできない」との見方を示した。

現在、中国は企業活動と生産活動の再開を積極的に進め、産業チェーン全体の回復に特に注意を払う。中国聯通は5項目の措置を発表し、端末産業チェーンの生産を牽引するとした。その計画では今年の全ルートでの端末販売量は1億1000万台に達し、このうち5Gスマホは3300万台から6000万台に達する見込みだ。

感染状況の中、「クラウドオフィス」、「クラウド生活」、「クラウドゲーム」によって一部ユーザーが5Gの優位性を体験した。張氏は、「中国は世界2位のエコノミーとして、デジタル経済、製造業のモデル転換・高度化、医療・ヘルスケア、5G建設、人工知能（AI）などの分野で巨大なポテンシャルを示してきた。こうしたことが5Gの商用化を促進するとみられ、5Gスマホが4G端末に取って代わるのが大きな流れだ」との見方を示した。

1月の端末出荷量のうち、5Gスマホは546万5000台に上り、市場シェアは25％を超えた。中国聯通の推計では、20年に端末市場全体の販売量は3億3000万台前後に達し、このうち5Gスマホは約1億から1億8000万台になるという。

消費意欲は一時的に抑制されても、最終的には放出される。小米集団の雷軍（レイ・ジュン）会長兼最高経営責任者（CEO）は、「2020年第1四半期にはスマホ販売量が激減する可能性があるが、携帯電話はなんと言っても最も日常的に使用するスマートデバイスであり、減少幅もそれほど大きなものにはならず、第2四半期と第3四半期にはリバウンド現象で反転増加するだろう。小米は今年、5Gスマホ10機種を発売する予定だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）