2013年10月30日、環球時報（電子版）によると、独誌デア・シュピーゲルはこのほど、米国の情報機関・国家安全保障局（NSA）が、ドイツのメルケル首相の通話など欧州を舞台に盗聴活動をしていた疑惑で、米国の盗聴活動の海外拠点は世界80都市に上っていたと伝えた。

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それによると、北京、上海、香港など中国の在外公館が含まれていたが、日本の都市は含まれていなかった。日本メディアは29日、「日本は米国の重点監視対象ではなかった可能性がある」と伝えた。

同誌は10年8月13日時点の米当局の「世界の盗聴拠点リスト」について報道。リストは重要機密事項に指定されており、パリ、ベルリン、モスクワなど欧州の都市のほか、北京、上海、香港、バンコクなどアジア20都市も含まれていたが、東京など日本の都市は含まれていなかった。（翻訳・編集/AA）