2013年10月30日、中国・北京市の天安門前で起きた車両の突入事件で、当局は「テロ攻撃」と断定し、事件発生10時間後には容疑者5人の身柄を拘束していたと明らかにした。5人はいずれもウイグル族とみられている。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトが伝えた。

【その他の写真】

今月28日、北京市天安門前の金水橋に車両が突入し、車に乗っていたウイグル族3人を含む5人が死亡し、40人が負傷した。北京市公安局は「調査により車内と容疑者の宿泊先から、ガソリンの入った容器や刃物、鉄の棒、宗教的なスローガンを掲げた旗などが見つかった」と発表し、「この事件は計画された組織だった犯行」と述べている。当局はウイグル族独立派による組織的な犯行との見方を固め、さらに背後関係などを追及する方針。

これに対し、世界のウイグル族組織を統括する機関である「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は声明を発表。ラビア議長は天安門で起きた事件についていかなる形での暴力活動にも反対するとした上で、「今までで最も東トルキスタン（新疆ウイグル）とウイグル族の未来を心配している。中国当局は先日天安門で起きた事件を利用し、ウイグル族を抑え込みたいと考えている」と発言。

ラビア議長はさらに、中国当局がこの機に新疆ウイグル自治区での弾圧をさらに強化するのではと懸念しており、現地のウイグル族の情報によれば、すでに93人のウイグル族が北京で逮捕されたと明かした。当局は彼らの逮捕理由について説明を行っていないという。

このほか、世界ウイグル会議の報道官は、中国当局の新疆ウイグル自治区安全維持に対して、「ウイグル族が習慣的に行う宗教活動を禁止することは、同族の習慣を尊重せず、宗教の信仰と自由を迫害している」と述べている。（翻訳・編集/内山）