2020年3月5日、環球時報は、日本国内の新型コロナウイルス対策について「フラフラして定まらないのはなぜか」とする、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛（ダー・ジーガン）所長の評論記事を掲載した。

笪氏は、「4日現在で日本の新型コロナウイルス感染確認者が1032人に達する厳しい状況であるにもかかわらず、対策を講じる日本政府の姿勢が定まらないことへの疑問が強まっている」と紹介。その理由について、「日本は経済界のエリート層から民間に至るまで、楽観派と慎重派にはっきりと分かれており、なおかつ双方とも自身の姿勢について十分な理由を持っている」ことを挙げた。

そして、政府関係者や医療の専門家における楽観派の人たちは、今年日本が東京五輪をはじめとする重要な経済、外交イベントを多く抱えていることから、「感染状況について精度不十分な判断をすれば社会のパニックを引き起こし、過剰反応により必要以上の悪影響を生んだ際には収拾が難しいほどの後遺症が出る」と認識し、日本の医療レベルの高さ、感染症への対応力の高さ、市民の防護意識の高さのアピールに努めていると解説した。

一方、地方自治体や民間団体の慎重派は「感染の予防、コントロールが政府の急務であり、危機意識や危機管理能力が不足している」と主張しているとし、「海外でも感染が拡大する中で慎重派の憂慮は、多くの日本人や在日外国人の共感を得た」としている。

笪氏は、「これまで楽観派と慎重派が対立しあってきたものの、感染が拡大し、トイレットペーパーの買いだめなどの混乱が生じたことにより、双方が今は争っている時期ではなく、共通認識を速やかにつくり、力を合わせてパニックを抑えることが急務だと深く認識しつつある」との見方を示した。

そして、「誤りを正し、パニックを避けようとする姿勢に、社会における新たな共通認識の形成、実情に即した新しい措置の強化が加われば、日本におけるウイルスとの闘いに光が差し込み、日本社会の一部の人が想像するような暗たんとした状況にはならないだろう」と述べた。（翻訳・編集/川尻）