2020年3月11日、韓国・アイニュース24は、韓国で昨年7月に始まった日本製品不買運動の主要なターゲットになっているデサントが、全国の加盟店主に30億ウォン（約2億6500万円）の支援金を寄付したと報じた。

記事によると、デサント・コリアは同日、デサント（DESCENTE）、マンシングウェア（Munsingwear）など6つの自社ブランドの店舗計750カ所を対象に、テナント料や人件費などの支援金を支給したと明らかにした。新型コロナウイルス感染の影響による売り上げ減少を受けたもので、韓国内にある全代理店は3月分のテナント料全額が支援対象に、百貨店やショッピングモール内の店舗など中間管理者には、店舗ごとに人件費などの支援金が支給されるという。なお30億ウォンは18年1年間の寄付金の2倍相当の金額だという。

デサント・コリアはこれまでも同伴成長ファンドをはじめ共生への努力を地道に続けており、19年には公正取引委員会から表彰された。しかし昨年7月に日本との貿易紛争で日本ブランドに対する不買運動が始まると、売り上げが大幅に減少。被害を最小限に収めようと、昨年9月から4カ月で計120億ウォンの支援を行っていたという。

これに韓国のネット上では「良いことは称賛すべき。この状況でこんな大金を寄付したのはすごい」「苦しい時に助けてもらったことは一生記憶に残る！これが他の企業にも広まり、韓国を温かい国にしてほしい」「素晴らしい。不買運動すべきと悪口を言っていたことが急に申し訳なく感じる」と称賛の声が上がり、長引く不買運動に対して「自由市場経済を壊すようなことはやめて。根拠もないのに右翼企業だの何だの…。そんなことしたら韓国に来たがる企業なんてなくなる」「店主も本社職員もみんな韓国人だし、協力会社の多くも韓国人。一体誰のための不買なのかもう一度考えて」「日本は道徳のある国。（韓国国民は）反日感情で洗脳されてる」と警鐘を鳴らすコメントが目立つ。

しかし、一部からは「よくやったとは思うけど、安倍首相が韓国を攻撃する以上、日本製品の不買は続く」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）