2013年11月5日、米華字メディア・世界日報は、日本の安倍晋三政権が全方面で反中姿勢を明確にしていると報じた。6日、環球時報が伝えた。

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日本の安倍首相及び閣僚は積極的な外訪を続けているが、その真意は中国に対する挑戦にある。それだけではない。先日、西太平洋で中国海軍の演習が行われたが、日本自衛艦は演習海域に進入。監視と妨害を実施した。もし中国側が抑制しなければ突発的な衝突が起きていただろう。また、日本は中国の無人機を撃墜する用意があると発言するなど、中国に対する挑発を進めている。

日本の狙いはどこにあるのか。日本は二次大戦後、米国による中国包囲網の一角として不沈空母の役割を引き受けることで西側世界の仲間入りを果たした。そして今、反中国の主要な役割を引き受けることで再びその存在をアピールしようとしている。

中国は日本の尖閣諸島支配は戦後秩序を損なうものと批判してきたが、日本はこの主張を危険視しているのだ。また、経済的にも安倍政権は日本経済を復活させ、それにより軍事力を強化し、アジアナンバーワンの座を中国と争おうとしている。

こうした状況で中国がなすべきことは市場経済改革をさらに深化させることだ。改革によって成長のボトルネックを打破し、アジア太平洋地域に冠たる強国としての地位を築くこと。これによって初めて尖閣問題で本当の優位を確保することができる。（翻訳・編集/KT）