2013年11月7日、環球網によると、日本を訪問中の東南アジア諸国連合（ASEAN）のレ・ルオン・ミン事務局長が日本メディアの取材に応え、日本と中国・韓国との関係に懸念を示した。

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ASEAN10カ国は2015年に経済共同体を成立させ、域内の関税を撤廃し、投資やサービスの自由化を図る計画。これについて、ミン事務局長は「ASEANは世界から投資を集めており、ASEANの力が増すことは地域の安定のためだけでなく、日本など多くの国に利益をもたらす」と述べ、日本に引き続きの協力を呼びかけた。

一方で、日本と中国・韓国との関係が悪化していることについて、「3カ国だけの問題ではなく、ASEANを含めた地域全体に影響を与える」と懸念を示した。また、領土や領海をめぐる問題については「国際法に基づき、平和的な方法で解決すべき」と述べた。（翻訳・編集/北田）