国務院共同予防・管理メカニズムの10日の記者会見によりますと、新型肺炎の発生後、各地の消防救助隊は新型肺炎感染者の移動や感染場所の消毒などに積極的に取り組み、現在までに7537件の支援救助任務を完成したということです。

　また、応急管理部によりますと、全国で17万2000人が参加する2万あまりの安全指導グループが組織され、危険化学品や石炭、鉱山などの危険分野を重点に安全指導を行ってきました。指導を受けた企業は22万3000社に上り、16万8000件の問題点を指摘し、改善されたということです。

　さらに、これまでに3670カ所の病院や6000を超える隔離場所、1000社を超えるマスクや防護服、消毒液など新型肺炎の防止物資の生産貯蔵運搬企業に対して、安全指導が行われたということです。（提供/CRI）