2020年3月13日、中国紙・環球時報は香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用し、原油価格の急落は中国にとって「もろ刃の剣」となるとする記事を掲載した。

記事は、「中国は2019年に消費した原油のうち72％が輸入であり、1日当たり1000万バレルを輸入していたことになる」と紹介。このため、「原油価格の下落は操業再開の努力をしている中国企業にとってコスト削減の助けになる」と指摘した。専門家も、世界最大の原油輸入国である中国は、原油の価格競争から得られる益は大きいとしている。

中国税関によると、中国の主な原油輸入先はサウジアラビア、ロシア、アンゴラ、イラク、オマーンで、「専門家によると、今年の価格の低さのおかげで中国工業企業の利潤は2％上昇することが見込まれる」とも記事は伝えた。

しかし、国際原油価格の暴落は「原油供給の構造がより独占的になる可能性がある」と記事は説明。比較的小規模な原油供給国は、価格競争で市場から追い出される可能性があるからだという。そしてこれは、中国の原油供給源の多角化という長期戦略とは相反する傾向であり、専門家は「中国政府は、低価格から得られる益よりもエネルギーの安全あるいは安定的かつ多角的な原油の確保に関心を寄せている」と分析している。

その上で記事は、「原油価格の下落は中国経済に利することばかりではない」と指摘。中国国内の原油生産企業と海外油田への投資に影響があるからだという。業界関係者は、「中国も産油大国であり、昨年は1億9000万トンを生産している。安い原油価格は消費を促進するとはいえ、国内油田の赤字を招き、中国国内の原油生産企業にとっては厳しい冬となる」と語った。

IHS Markitの専門家は、「国際原油価格の暴落は、中国国内の生産量を抑えるだけでなく、より一層輸入に依存するようになる可能性がある。このほか、中国企業は今世紀初めに、国内のエネルギー安全環境を改善するとの名目で海外の石油資産を大量に購入した。原油価格が下がるにつれてこれらの投資から利益を得られるかどうかに疑問符がつくため、こうした投資が重荷となる可能性がある」とも分析している。（翻訳・編集/山中）