2013年11月7日、米華字メディア・多維新聞によると、ロイターは6日、中国共産党指導者筋の話として、習近平（シー・ジンピン）国家主席が推し進める労働を通じた再教育「労働再教育制度」の撤廃が大きな抵抗を受けていると報じた。

【その他の写真】

習主席の父・習仲勲（シー・ジョンシュン）元副首相は、文化大革命中に無実の罪を着せられ、その職を解かれ、十数年もの間、強制的に拘束されたという歴史を持つ。習主席がいまだに労働再教育制度を撤廃できないのは、彼が持つ権力が見た目ほど大きくないことを物語っているのかもしれない。

1990年代から習主席をよく知る某氏は「習主席は労働再教育制度を恨んでいるはずだ」と語る。

他の消息筋によれば、習主席は中国共産党中央政法委員会の孟建柱（モン・ジエンジュウ）書記が提出した労働再教育制度撤廃に向けた提案に同意を示したが、党内保守派の抵抗を受けたという。

共産党および政府内の複数の関係筋も、習主席による決定が党内で否決されたケースが複数回あることを明らかにした。習主席は党・政府・軍事の最高責任者でありながら、その権威は表面上のほどではないのかもしれない。

ある二つの消息筋によると、習主席は、重要な政治・社会改革の推進において抵抗を受けつつも、ここ数カ月は為替政策や銀行システム、上海自由貿易区の設立など重要な改革に着手してきた。しかし各省、各委員会、中央銀行などからの反対の声は依然として根強い。

習主席が、人権保護や貧富の格差、沿海部と内陸部の格差、都市と農村の格差といった中国が直面する重要な政治・社会問題を解決できなければ、政局は不安定になりかねない。山西省太原市の共産党委員会庁舎付近で11月6日に起きた連続爆発事件では、1人が死亡、8人が重軽傷を負った。10月28日に北京の天安門でも車両突入事件が起き、5人死亡、重軽傷40人と、情勢は厳しさを増している。（翻訳・編集/NY）