2013年11月11日、韓国・聯合ニュースは、同国の金融業界と金融委員会が公表した情報として、2008年のリーマン・ショック後に外国の金融機関15社が韓国市場から撤退もしくは経営規模を縮小、うち市場を牽引してきた英米系は12社に上ると報じた。一方、中国系と日本系が市場シェアを伸ばすなど、韓国の金融市場は再編が進んでいる。

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銀行業ではリーマン・ブラザーズやメリルリンチ、HSBC、証券業ではリーマン・ブラザーズ証券やプルデンシャル証券などが撤退した。保険業では英アビバ、HSBC Insuranceが韓国のウリ・ファイナンス、ハナ・フィナンシャルなどとの提携を解消、韓国市場からすでに撤退したか撤退に向けた準備を進めている。

韓国金融監督院の関係者は「英米系は本店の業績が芳しくなく、リストラが進んでいる。韓国市場で期待したほど成果が上がらず撤退につながった」と説明した。

その反面、資本力に秀でた中国系金融グループは韓国市場でのシェアを急速に伸ばしている。中国工商銀行の韓国における資産総額は2008年の2兆ウォン（約1800億円）から今年は4兆ウォン（約3700億円）、職員数は63人から98人、韓国国内店舗が2つから4つへと増えた。中国銀行や建設銀行など他の中国系銀行も総資産を大幅に増やしている。

日本の三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行なども円安を追い風に、韓国市場への進出に力を入れている。（翻訳・編集/NY）