2013年11月12日、中国国家統計局がこのほど発表したデータによると、2012年の都市部住民の1人あたり平均可処分所得は2万4565元（約39万300円）に達し、1978年比で71倍増となった。31の省・自治区・直轄市のランキングを作成したところ、上海市が4万188．3元（約65万円）で首位となった。中国新聞網が伝えた。

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◆上海市が全国一に

中国国家統計局がこのほど発表したデータによると、2012年の都市部住民の1人あたり平均可処分所得は2万4565元（約39万300円）に達し、1978年比で71倍増となった。1978年からの年間平均増加率は13．4％（価格増加要素を除く実質増加率は7．4％）。農村部住民の平均純所得は7917元（約12万6670円）で、1978年より58倍増となった。1978年からの年間平均増加率は12．8％（実質増加率は7．5％）。都市部・農村部住民の資産が大幅に増加した。

住民の所得が35年間で71倍増という情報は、社会から注目を集めた。中国国家統計局が発表したデータに基づき、本紙は31の省・自治区・直轄市の都市部住民可処分所得ランキングを作成した。

その結果、上海市が1位、北京市が2位、浙江省が3位となった。そのうち上海市の2012年の都市部住民可処分所得が最多の4万188．3元（約65万円）に、北京市が3万6468．8元（約59万5000円）に、浙江省が3万4550．3元（約56万4000円）に達した。

◆8つの省・自治区・直轄市、住民の所得が全国平均を上回る

上海市・北京市・浙江省・広東省・江蘇省・天津市・福建省・山東省の2012年都市部住民1人あたり平均可処分所得は、全国の2万4565元（約40万1000円）という平均水準を上回った。

上海市は全国で唯一、平均可処分所得が4万元（約65万円）を上回った地区だ。北京市・浙江省・広東省は3万−4万元（約49−65万円）未満、江蘇省・天津市などの19地区は2万−3万元（約33−49万円）未満となった。

また江西省・寧夏回族自治区・貴州省・チベット自治区・新疆ウイグル自治区・黒竜江省・青海省・甘粛省の所得は1万−2万元（約16−33万円）未満となり、甘粛省が1万7156．9元（約28万円）で最下位となった。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）