2020年3月19日、中国紙・光明日報は、新型コロナウイルスの感染拡大が日本に多くの試練を与えているとする記事を掲載した。

記事はまず、日本政府もさまざまな対策を講じているものの、依然として厳しい状況にあり、東京五輪を予定通り開催できるかどうかも含め、日本政府は大きな圧力に面していると伝えた。

その上で、「欧州各国で感染者数が急増しているのと比べると、日本の増加の勢いは比較的緩やかなようだ」とし、「これは大規模なイベントの中止要請や軽症者の自主的な隔離、在宅勤務の奨励などの政策が功を奏していることのほかに、検査数が少ないことが関係している」と指摘した。

さらに、日本の検査数が少ないのは、「技術的な問題ではない」と紹介。日本政府による新型コロナウイルス対策の基本方針に沿った方法であり、「軽症患者は自宅で隔離してもらうことで、重症患者が治療できるようにするための方法だ」と伝えた。そして、「特効薬がない新たなウイルスであるため、早期発見・早期治療の原則を当てはめることはできず、治療という角度から見ると検査の意義はそれほど大きくないと見ている」と伝えた。

一方で記事は、なかなか検査を受けられないため「国民からは不満が出ている」と指摘。「真実を隠しているのではないか」との疑いの声もあり、日本政府は検査能力を増大し、3月中に1日約7000人の検査ができるようにする予定だとした。

また、東京五輪を予定通り開催できるかどうかに関して、「日本は国を挙げて強い関心を寄せている」とし、最近、共同通信社が行った調査で、予定通り開催できないと考える人が69．9％を占めたと紹介している。

記事は、「今のところ、日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は予定通り開催するための準備を行っている」とする一方、「最終的な決定は日本政府ではなくIOCがその権利を有している」と指摘。「仮に中止になった場合の日本経済に与える影響は計り知れないため、IOCも安易に中止の決定はできず、延期の方がハードルは低いとはいえ、それでも追加の経費などは巨額になる」とした。また、「日本メディアも『中止や延期になった場合の日本経済へのダメージは計り知れないものがあり、安倍政権の政治責任を問う声も出る可能性がある』との見方を示している」と伝えた。

このほか、「日本政府は今のところ緊急事態宣言を出す状況には至っていないとしているが、共同通信社が14日から16日にかけて行った調査によると、新型コロナウイルスが日本経済に影響を与えることを心配している人が90．7％に達している」と紹介。「日本銀行も追加の金融緩和を行うなど緊急対策を発表し、安倍首相も日本経済をV字回復させなければならないと述べている」と伝えた。（翻訳・編集/山中）