2020年4月9日、中国国際テレビ局（CGTN）は、「新型コロナウイルスで中国に賠償を求めよ」との意見に反論する英国の外交アナリストの文章を掲載した。

文章は、「リポートが指摘：中国は新型コロナウイルスについて責任を負わねばならない。各国が訴訟を起こすなら中国政府は数兆ポンドの賠償に直面するだろう」とのニュースを英タブロイド紙ザ・サンが発信したことを説明。その中で、英国の著名な新保守主義の対外政策シンクタンクが「中国政府の初期の対応方法と直ちに世界保健機関（WHO）へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と第7条に違反しており、締結国である中国に対して法的拘束力を有する」と報告していると指摘した。これは「ヘンリー・ジャクソン協会」が提出した報告のことを指しているようだ。

さらに、この報告の中で、中国政府に3510億ポンド（約47兆円）を請求すべきと提案していると紹介。中国から賠償金を得るために、国際司法裁判所や世界貿易機関（WTO）など10の異なる方法で中国を訴えるべきだと主張しているという。

その上で文章は、「こうした状況で話が英国の政治に及ぶ時、法律的な主張は独立した弁護士が出すものではなく、資金が豊富な利益集団によって出されるものだ」と説明。自分や頼りとする財閥が好まないグループ、国、人民に対し、さまざまなプラットフォームを通して偏見的な政策を表明し、英国の主要メディアがそれを伝え、民衆を怖がらせることで「目の上のたんこぶ」に対抗したり、利益を獲得したりすると主張した。

さらに、「中国が新型コロナウイルスについて責任を負うべき」という点について、「その背後に公正な調査や判定は全くなく、完全に政治的な誹謗（ひぼう）である」と主張。この種の誹謗はイアン・ダンカン・スミス氏などの保守党幹部の邪悪な意図を示すものであると論じた。

興味深いこととして、イアン・ダンカン・スミス氏は「事実は残酷だ。中国はほぼすべての分野で正常な行動基準に違反している。医療から貿易、為替操作から国内での圧迫まで、どれもそうだ」との考えを示しているほか、華為技術（ファーウェイ）の5G建設参加にずっと反対している人物だと指摘した。

そして文章は「ここまで読むと、『一体誰が益を得るのだろうか』との疑問が出るだろう」とし、「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのような「悪意のある報告」を出した理由について分析した。

文章は、「ヘンリー・ジャクソン協会」の元創立メンバーの1人が、「ヘンリー・ジャクソン協会は、大量の政策文書を配布し、低レベルで最も原始的かつ愚かな反中を宣伝している」と述べていると紹介。さらに「この協会は腐敗と民族主義が繁殖しているだけでなく、英国議会に極端な外国敵視、傲慢無知、無価値な思想をばらまいている」と批判しているという。また、「この協会には中国とアジア問題の専門家が欠けており、中国とアジア問題の分野における学術経験と専門知識が欠落している」と指摘したことも文章は説明した。

そのため文章は、「上述の状況とEU離脱後の英国は主権国家としての着実な外交政策を行うべきであることを考えると、ヘンリー・ジャクソン協会の行動は英国の国家利益を損なうものであり、英国と国際大国との関係に不利となると断言できる」と主張。一部の政治家が中国に対する偏見を持った国に迎合することを心配し、「この種の方法は英国首相に反対して慎重な決定に背くものであり、英国のイメージを損なうものとなる」と警告した。

最後に文章は、「われわれが欧州と中国との友好を放棄し、トランプ大統領と一緒に反中になるならば、英国はただの米国の属国に成り下がってしまうだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）