最近、イタリアのマリオ・ネグリ薬理学研究所のジュゼッペ・レムッツィ所長はインタビューに答えて、イタリアでは昨年11月と12月には新型コロナウイルスによる肺炎の症状と極めて類似した原因不明の肺炎が発生していると明らかにした。さらに「そのため、中国で感染症が猛威を振るう以前に、ウイルスは少なくともイタリアのロンバルディア州北部で広がっていたと考えている」と述べた。これは中国の呼吸器疾患の学者である鍾南山氏の、「ウイルスの起源が中国とは限らない」という観点をあらためて裏付けている。

　また、オーストラリアのスコット・モリソン首相が20日に受けたインタビューで、同国で確認された感染症例の内、およそ80％は海外から持ち込まれたもの、あるいは海外から帰国した人間と直接接触した人たちで、しかも「その大多数は米国から来たものだ」と述べた。

　米国に対する外部からの疑惑がますます高まる中、米国政府は感染症に関する3つの疑問について、自国国民や全世界に釈明しなければならない。

　まず、米国疾病予防コントロールセンター（CDC）の最新の推計では、2019年9月に流行が始まった米国のインフルエンザでは既に3000万人以上の米国民が感染し、死亡者は2万人を超えている。CDCのロバート・レッドフィールド所長は先日、死因をインフルエンザとされた一部の症例が実際には新型コロナウイルスによる肺炎感染で死亡したことを公に認めている。ならば、この2万以上のインフルエンザによる死亡症例の内、新型肺炎の症例はいったいどれほどだったのか。米国はインフルエンザを隠れ蓑にして、新型肺炎の状況を覆い隠しているのではないのか。

　米国が答えるべき2つ目の疑問は、メリーランド州フレデリックのフォート・デトリック陸軍医学研究施設を2019年7月に突然閉鎖したのはなぜなのかだ。この施設は生物兵器の使用や防護に関する米軍最大の研究開発拠点だ。「ニューヨーク・タイムズ」は、施設が閉鎖された原因について「最も高い安全性レベルの実験室からの排水を浄化するのに十分なシステム」がなかったためだと述べている。だが、それ以降の一連の展開につれ、人々はこの施設が閉鎖された真の原因に疑いを抱いた。なぜなら、施設が閉鎖されて間もなく、米国では一連の肺炎あるいは肺炎に似た症例が現れたからだ。関係部門はその原因を「電子タバコ」のためとしているが、科学者たちは、電子タバコでは関連の症状を説明できないと指摘している。米国のH1N1インフルエンザはほぼ同時期に発生している。先日、あるネットユーザーはホワイトハウスの請願サイトに投稿し、米国政府に対してフォート・デトリックの施設を閉鎖した真の原因を公開し、それが新型コロナウイルスの研究施設であったのか否か、そしてウイルスの漏出があったのか否かを明らかにするよう求めた。

　3つ目の疑問は、米国政府は2月中旬には自国の新型肺炎の感染拡大を軽視していたのに、同じ時期に米国上院情報委員会の多くの高官が大量の株式の投げ売りを行ったのはなぜなのかだ。まさか、政治家たちは感染症に直面して、生命よりも資本のことを優先的に考えたという訳だったのか。

　「ワシントン・ポスト」の20日の報道では、米国の情報当局は今年の1月には既に、新型コロナウイルスは全世界に危機をもたらす可能性があると幾度も警告を発し、政府が行動を起こす必要性を強調した。だが、米国政府は3月13日になってようやく「国家非常事態」を宣言した。こうした人命に関わる問題について、米国の政治家ははっきりと説明しなければならない。（CRI論説員）