2013年11月15日、韓国・中央日報は「日本企業は韓国に魅力を感じず、ASEAN国家への投資が良いと判断」とする記事を掲載した。

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日本企業の韓国投資ブームが冷めたようだ。今年1〜9月の月平均投資額は2億1811万ドル（約218億円）となり、昨年の半分近くにまで減少した。韓国の日本企業を支援する日本貿易振興機構（JETRO）・大砂雅子所長は「日本企業は韓国に魅力を感じず、ASEAN国家への投資が良いと判断している」という。

大砂所長は韓国が敬遠される理由として、環境や労働面での規制に加え、日本に比べ格安の電気代や法人税率といった既存の魅力が、政策要因により薄れていることを挙げた。また円安・反日嫌韓感情が日本企業の投資意欲をそいでいるという。

さらに大砂所長は、韓国の強みとなるはずの高級人材についても、「日本企業が必要としているのは一般工場労働者。韓国でも工場は外国人労働者が大半を占めている。それなら日本企業は初めからASEAN国家を選ぶ」と分析。「朴大統領がアシックスの靴を履いただけで大きな話題になるようなこの現状を見れば、日本企業の韓国投資が委縮するのは当然」と述べた。(翻訳・編集/YM)