2013年11月16日、香港メディア・大公網は報道で、「日中経済協会の訪中団は総勢178人で、2012年の領土問題を発端に日中の関係が冷え込んで以来、最大規模の両国の経済交流だ」と伝えた。

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今回の訪問は7日間の予定で、習近平（シー・ジンピン）国家主席か李克強（リー・カーチアン）首相との会談が実現する可能性が大きい。日中は政治において依然こう着状態が続いているが、商業といった回復が見られる分野も出始めている。

安倍首相は就任以来、120カ国近い国の首脳陣と会談を行っているが、日本にとって最大の貿易パートナーである中国とは、ハイレベルな対話は行われていない。今回の訪中団は、日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）のほか、米倉弘昌経団連会長（住友化学会長）、川村隆同副会長（日立製作所会長）ら178人で、2011年度の182人に次ぐ過去最大規模。

張会長は日本メディアの取材に応えた際、声に耳を傾け意見を交換すると話し、日中両国の経済関係は順調に回復していると語った。（翻訳・編集/内山）