2013年11月17日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が幹部との外交工作座談会で発表した周辺国との関係についての重要講話から、日本政府消息筋が「中国の外交姿勢に軟化のきざしがある」との見方を示している。

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こうした見方は日本政府内部で広がりつつあり、政府も中国の動向分析に注力し始めているという。日本は尖閣情勢における中国の対日強硬姿勢に変化が生じる可能性に注視し、中国側の態度によっては首脳会談も含めたハイレベルな対話を再び呼びかけることも考慮するとみられる。

日本メディアは日本政府が注目しているのは習主席が10月下旬に行った周辺諸国との外交に関する講話で、「周辺諸国との関係を維持するためには、相手国の感情を重んじ、常に顔を合わせ、人心をつかむことや心和ませることを行っていく必要がある」と話したことだと伝えている。この講話は政治局の常務委員7人を集めて行った周辺諸国との外交を議題にした特別座談会で発表された。

日中首脳会談について中国側が冷ややかな態度を示していたことから、日本政府関係者はこの講話を「安倍政権との関係改善のメッセージでは」と期待を寄せており、外務省のある官僚は「注目すべき発言」として中国が対日強硬戦略に行きづまり、軌道修正を望んでいるのではないかと指摘する。佐藤地外務報道官は13日の記者会見で「中国が言葉だけでなく、実際の行動で外交を展開するか、関心を持って注視したい」と強調している。（翻訳・編集/岡田）