2020年3月25日、韓国・SBSなどによると、同国の大手保険会社「ハンファ損害保険」が交通事故で父親を亡くした小学生の息子を相手取り求償金を請求する訴訟を起こしたが、世論の反発を招き、訴えを取り下げた。

記事によると、2014年6月にこの小学生の父親が運転するバイクと、同社の保険契約者が運転する乗用車が衝突する交通事故が発生。この事故で父親は死亡した。

同社は死亡保険金を支払うに当たり、この小学生の母親が故郷のベトナムへ出国していたため、法定比率に応じて、この小学生の後見人である叔母に4000万ウォン（約350万円）を支給したという。

この事故の4年後、負傷した乗用車の同乗者が提訴したことを受け、同社はこの同乗者に治療費5300万ウォン（約470万円）を支給。しかし、事故の責任が死亡した父親にもあった上、父親が無免許・無保険だったため、同社は過失割合に応じて約2600万ウォン（約230万円）の求償金をこの小学生に請求したという。

記事は「求償金の請求は合法な手続きではあるが、相手が事実上、孤児になった小学生であるという点に配慮していなかった」と指摘。提訴は世論の反発を招き、同社は訴訟を取り下げ、「訴訟当事者の家庭の細かな経済状況を調査していなかった。このようなことが再び起きないよう、内部システムを整備する」と謝罪したという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「何も分からない子どもを相手に訴訟を起こすなんてあきれた会社だ」「人を保護すべき保険会社がこんなことでは駄目だ」「大企業なのにやっていることは浅はか」「今後、他の保険会社を利用する」「求償金は保険金を受け取った叔母に請求すべきだったのでは？」などと批判の声が上がっている。

また、「相手が小学生で何も分からないことを利用したのでは？」といった憶測や、「叔母に支給された保険金はこの子のために使ってあげて」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）