2020年6月29日、韓国・マネートゥデイは、11月の米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が当選した場合の日韓関係に与える影響について予想した。

記事はまず、現在のトランプ政権について「日韓対立への基本の立場は『当事者間で解決せよ』というものだ」と説明した。トランプ大統領は昨年7月、日韓の対立に関して「私はすでに北朝鮮問題などさまざまな問題に関与している」としつつ、「これ以上どれだけ多くのことに介入しなければならないのか」「日韓問題に介入することは多くの時間を費やすことだ」などの考えを示していた。トランプ大統領は「安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の2人ともが私の関与を望むのならそうする」とも述べたというが、記事は「日本は米国の介入を望んでいないため、これは『関与することはない』との意味だ」と説明している。

しかし記事は、「もしトランプ大統領が再選に失敗したらこの状況は変わり得る」とし、「大統領選のライバルであるバイデン前副大統領はオバマ政権の路線をそのまま引き継ぎ、日韓間の紛争を傍観しない可能性が高い」と指摘。「日韓の対立を防衛費分担金引き上げに利用しようという『孤立主義』の強いトランプ大統領と違い、オバマ前大統領とバイゼン前副大統領は伝統的同盟中心の安全保障戦略を守っていた」と説明した。また、「オバマ政権の主要外交政策である『アジア回帰＝アジアリバランス』戦略は軍事力の再配置だけでなく、東アジアの国との協力強化も重視している。特に、日米韓3カ国の協力は中国けん制のための同戦略で欠かせない要素となっている」とし、「バイデン前副大統領が2013年12月の東アジア歴訪の際、安倍首相に日韓関係改善を要求したのもこうした認識があったため」としている。

これに韓国のネットユーザーからは「オバマ前大統領もトランプ大統領もバイデン前副大統領もみんな、自国の利益の前では他国のことなんて考えない。だから外国との関係は国民の手で作り上げる。日本製品不買運動で日本に勝とう」「どんな人も韓国にとって有利だったことはない。米国は自国に都合のいい国を優先させる。だから自主国防、強い技術力と経済力によってのみ韓国は統一を果たすことができ、自立できる」「日本には親韓派がごくわずかなのに、仲裁なんてできない。米大統領は神様じゃないんだから」など、「米国には期待できない」と主張する声が上がっている。

また、「誰が大統領でも米国は韓国より日本を優先させる」「バイデン大統領になったら日韓問題に介入するだろうね。もちろん日本の味方としてだけど」「オバマ大統領は米国では尊敬されているかもしれないけど、韓国にとっては最悪だった。日本中心の政策で日韓関係をさらに悪化させた」など、「韓国にとって悪い方に変わる」と懸念する声も多く見られた。（翻訳・編集/堂本）