2013年11月18日、日本の華字紙・中文導報は尖閣諸島問題について記事を掲載し、同問題により冷え込んでいる日中両国の関係に回復の兆しが見えていると伝えた。

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同紙は、日中経済協会の張富士夫会長や米倉弘昌経団連会長を中心とする総勢178人の訪中団を取り上げ、経済分野の回復が著しいと報道。今年9月末には中国の企業代表者らを中心とした団体が日本を訪れており、日本訪中団の今回の訪問は、これを受けたものと思われる。さらに、日本経済界が領土問題を発端とする両国の政治の影響から脱却すべく、民間外交を通し日中両国の経済関係を強化する狙いもあるという。

現在の日中関係は、大阪で川に落水した男の子を助けた中国人留学生、厳俊（イエン・ジュン）さんに紅綬褒章が送られたことなどからも分かるように、民間・経済が政府の交流を促進している。有識者らからは民間交流による関係改善を期待する声が相次いでいる。さらに、中国側は「中日友好はいかなる力も阻止できない歴史的な潮流である」と強調しており、民間および各分野での交流の回復に対する意思を表明した。（翻訳・編集/内山）