2013年11月18日、環球時報は、「日中間の争いは尖閣諸島（中国名：釣魚島）だけにとどまらない」とする記事を掲載した。

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かつて野村証券の研究員を務めた専門家・佐々木芳邦氏は、日中関係は“政冷経熱”の状態に戻れば十分であり、日中関係改善の突破口は経済と民間の努力に頼るしかないと考えている。肝心なのは両国政府が尖閣諸島問題をしばらく棚上げし、靖国神社の問題を適切に処理すると同時に、メンツを捨て、真剣に経済発展と国民の経済利益を考えることである。

南アフリカ国際問題研究所の研究員ドレーパー氏は“GEGAfrica”のウェブサイトに寄稿した文章の中で、「中国は、日本の“失われた10年”を利用して急速に発展したが、安倍首相は中国との全面的な対抗を打ち出し、再び優位に立とうと試みている。日中の争いは領土主権などという簡単なものではなく、2つの隣接する大国の政治、軍事、経済の総合的な争いとなっている。日中指導者は互いに強硬姿勢を貫いており、妥協は難しい」と指摘。

専門家は、「政治の冷え込みが長期化した後は、経済に影響して“政冷経涼”を招く。政治関係を挽回するカギは、まだ安倍首相が握っている。経済・貿易関係の挽回は政府の出方次第。今後の安倍政権の動向に注目が必要だ」としている。（翻訳・編集/北田）