2013年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国現代経済研究院は、20代の韓国人のうち、約3割が北朝鮮との統一は不要だと考えているというデータを発表した。環球網が伝えた。

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現代経済研究院は10月23日から11月4日にかけて、韓国人の成年男女814人、統一と外交・安全保障分野の専門家105人を対象に調査を行った。その結果、20〜29歳の年代では、31．6％が南北の統一は不要だと回答した。

この報告によると、若者ほど「統一が必要」と回答する割合が低くなっている。統一が必要だと回答したのは20〜29歳で66．8％、30〜39歳で74．9％、40〜49歳で84．6％、50歳以上で84．2％となった。20〜29歳では「統一は不要」と回答した割合が31．6％を占め、「わからない」という回答は1．6％だった。

「統一は国益になるか」という質問に対して、「国益になる」と回答した一般国民は67．0％、専門家は98．1％だった。統一の形態については一般国民と専門家の両方が政治と経済の完全な統一がよいと回答する傾向が強く、統一に必要な時間に関しては、一般国民の55．4％、専門家の68．6％が「11年以上」と回答し、いずれも最多数となった。

現代経済研究院によると、第4四半期の「朝鮮半島平和期待指数」は、北朝鮮側が離散家族再会を無期限延期したことで、前月比で2．6ポイント下落の44．1ポイントとなった。（翻訳・編集/岡本悠馬）