2013年11月20日、環球時報によると、日本の大企業トップで構成される日中経済協会の訪中団が19日、北京で中国の汪洋（ワン・ヤン）副首相との会談を実現させたが、習近平（シー・ジンピン）国家主席との会見はかなわず、日中関係について中国側は依然として態度を軟化させていない。

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中国が対日強硬姿勢を崩さない一方で、日本の中国に対する非友好的な行動も続いており、日本のメディア各社は19日、「日本と中国の東南アジア争奪戦はエスカレートしている」と伝えた。安倍首相はこれに先立ってカンボジアとラオスを訪問し、就任1年でASEAN10カ国歴訪を実現。ASEAN内で特に「親中派」とされるカンボジアとラオスに対し支援をテコに積極的な働きかけを行った。中国の影響を切り崩すためだとみられている。

世界社会主義者ウェブサイト（WSWS）は米国のアジアを軸とする外交戦略が世界第2・第3の経済大国を衝突に向かわせていると指摘し、日中両国政府間の挑発的な言動の背景には大規模な軍事演習があると伝えた。

また、英フィナンシャル・タイムズは18日、日中間で衝突の危険性があると報じた。両国とも武力衝突は本意ではないが、尖閣諸島をめぐる問題で突発的な衝突が起こるリスクは存在する。双方とも民族主義的な論調の中で一歩も引けない状態にあり、緊急の状況下では武力をもって自国の利益を守る可能性があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）